2001-10-04 第153回国会 衆議院 予算委員会 第1号
特殊法人が本格的に導入されるようになりましたのは、昭和三十一年の日本住宅公団と愛知用水公団なんですね。それ以降たくさんの特殊法人が出てきた、こういう経緯があるわけであります。
特殊法人が本格的に導入されるようになりましたのは、昭和三十一年の日本住宅公団と愛知用水公団なんですね。それ以降たくさんの特殊法人が出てきた、こういう経緯があるわけであります。
あるいは愛知用水公団が大型機械を初めて世銀から借り入れてやりましたし、道路公団ができましたのもその当時、あるいはまたそのほかの住宅公団を初め大型の団地造成がやっと始まったのは昭和三十年以降でございます。
伊東さんは私と同じ農林省の出身で、戦後本省三課長当時、私は組合の幹部をやっておりましたからその当時から関係があり、また私が昭和三十三年五月に国会に初当選をしてまいりまして、愛知用水事業の問題を国会で取り上げて、当時の愛知用水公団の浜口総裁あるいは当時の桑原愛知県知事等を参考人で呼びながら質疑をいたしましたときに、伊東さんはちょうど本省農地局長時代で、議論をした経過がありまして非常によく知っておるわけであります
ところが最近の問題は、三十九年の九月に行政改革全般にわたる答申が出て、それを受けて四十二年十月の閣議で愛知用水公団など五法人の廃止を決めた。このころから特殊法人の設立というのがなかなかむずかしいという徴候が出てきたわけですね。そこで特殊法人にかえて認可法人の形をとるという例が非常にふえてきておるわけです。 これはどういう状況になっておるかといいますと、三十年代に八つ認可法人がつくられた。
それから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、廃止をいたしまして、その他の特殊法人の業務に移管承継さしたもの、こういうものもございまして、先ほど申し上げた電力用炭でございますとか、八郎潟の新農村建設事業団、それから古くは愛知用水公団、これは残務は水資源開発公団に移管をしております。
○大場政府委員 愛知用水の施設の管理は、基幹施設、つまり牧尾ダムだとか兼山の頭首工あるいは幹線水路、そういった基幹部分は水資源公団が愛知用水公団を引き継いで直接管理をしております。それから末端の支派線は愛知用水土地改良区が直接管理をする、こういったかっこうでやっておりますが、十七年を経過して農業用水、都市用水、それから工業用水、かなり多目的な機能も発揮していると思います。
あるいはごく最近のケースにおきましては、愛知用水公団という農林省所管の特殊法人が、十年ごとに事業が終わりまして、そのたびごとに統廃合問題を抱えるので、これはいかぬということで、その後につくられました水資源開発公団との関係の中で、これへの統合という点で労使が基本的に合意をいたしまして、それがその後実現し、今日安定した仕事に従事しているというのも現状であります。
○政府委員（辻敬一君） 措置をいたしましたものは魚価安定基金、日本蚕繭事業団、愛知用水公団、北海道地下資源開発株式会社、郵便募金管理会、日本てん菜振興会、原子燃料公社、農地開発機械公団、これにつきましては廃止ないし統合いたしたわけでございます。
私自身の例を申しますと、私はかつて愛知用水公団という政府機関におりましたけれども、ああいうところの賃金を決めるについて、愛知用水公団の役員が大蔵省の主計局へ日参をしても全然うんと言わない。うんと言わない理由は、愛知用水公団だけでそれだけ出すことができても、よそとのつり合いがある、おまえのところだけ高く出せばよそもまた高く要求する、これでは困るから低く抑えるのだ。
その際に、当時ございました愛知用水公団を統合すべきだという意見も同時にいただいたかと存ずるわけでございます。
私は、愛知用水公団の場合は、国営も県営も団体営も全部一つにして一つの公団として事業をやる、終わってからそれぞれ府県の分、団体営の分という形に分配していった、そういう制度がやはり日本においても試みられているのだから、新産都の場合におけるようなそういう大きな事業に取り組む場合、地方財政というものを考えて財政措置をとってくる、こういう方法がやはり当然考えられていい時期に来ているのじゃないか。
愛知用水公団を初め数カ所です。こういう点を臨調答申の答申を尊重して整理をする、また民間に移管できるものであるならば民間に移管する、これが第二点。 第三点は、業務上で複合している、競合しているそういう特殊法人であるならば、これは統合、簡素化する。これを積極的にやっていかなくてはならない。 第四点は、いま天下りの問題が渡り鳥とかいろいろ言われております。
たとえば、河野農林大臣当時に愛知用水公団をつくって初めて外資を導入したかつての経験、これには膨大な地方の技術者を愛知公団に吸収した。将来の身分を保証してやる、決して不利にはしない、こういう政府が約束をし、大きな将来への希望を持ってこの技術者たちは長い間愛知用水公団の建設という難事業に取り組んだ。いざ済んだら、県庁に帰るにもポストはない。自分の元の古巣の研究所へ帰ってみてもポストはない。
まあ、長い間、これは監督官庁として、労使の間は、どこを相手にして均衡をとるか、ということで努力をしてきたかといえば、もう御承知のとおり、局長の言うように、これは愛知用水公団から移った水資源開発公団との均衡で論議されてきているわけですよ。それで協約もできている——覚え書きも、協定もできているわけですよ。
○政府委員（大山一生君） 前に機械公団が、他の類似公団との間の均衡をとるようつとめるという協定があって、それに基づく確認事項において、それは愛知用水公団であり、そして後は水資源公団であるという確認事項ができていることは私も了解しております。で、今度の覚え書きにおいても、類似公団という表現がなされております。
機械公団が、愛知用水公団と同時に発足しているということから、常に愛知用水公団を横ににらんでいると、こういうふうなことになるのも、これまたしごく当然というふうに私は理解いたします。
技術の中でどの程度の職階制といいますか、階級分けをするかといったような問題もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、かつての愛知用水公団の当時におきましては、技術者が大半を占め、しかも、非常に能率的な事業をやっていたこともございますし、また、最近の水資源開発公団の実態等も踏まえまして、新公団の給与体系というものにつきましては、将来のかっこうとしては、それなりの新たな給与体系というものを考えねばならぬというふうに
それから、二番目の給与の他公団との格差是正の問題でございますが、これは愛知用水公団が現在の機械公団と大体同じころに発足いたしまして、しかも、同じ農林省関係の公団であるということで、この愛知用水公団との比較の問題から事柄が始まってまいったのであります。
○大山政府委員 愛知用水公団が水資源公団に合併したときになくなりまして、水資源公団と八郎潟事業団は、これを監理するかっこうの参事官はございます。したがって、新公団におきましても、機械公団監理官はなくなりますが、官房の参事官の定数は一名増というかっこうになっているわけでございます。
そしてその後、この国土総合開発が必要であるということで、これを土台にしまして、道路三法が制定され、北海道、東北、九州、四国の地域開発法が制定をされ、高速道路建設促進法となり、新産業都市建設促進法になり、新幹線建設促進法になり、水資源開発促進法になり、電源開発促進法になり、愛知用水公団法になり、八郎潟建設法になったじゃありませんか。（拍手）これは歴史的事実であります。
○木野委員 土地改良区のほうで愛知用水公団の関係のこの未収金をきちんと払っていく、こういうことで、いまの二十九億というのは、三十三億から逐年順調にいっておるということでございますが、このことはこれといたしまして、私この愛知用水公団のときを思い出しますと、当初つくってみたが、その後の事情が変わったということで、付近の工業用水がほしい、また上水がほしいというので振りかえがついたわけでありますが、これがなかったならばそのままほんとうに
ただ、この三百二十億につきましては、これは各年、割賦返済というようなかっこうで入ってまいりまして、それを再投資ということで、やはり余農資金の趣旨に従いまして、愛知用水公団でございますとか電源開発事業でございますとか、そういうところに再投資をいたしておりまして、再び貸し付けられたかっこうになっております。これは余裕金として手元にあるわけではございません。
数年前に臨調答申を受けて、だいぶ政府が努力をいたしましたが、その結果廃止されたものはそうたくさんなくて、愛知用水公団とか北海道地下資源とか、そういう限られたものでございまして、したがって、そういう公団、事業団、公庫等が、やはりふえてまいりますと、これは年々歳々事業の盛衰はございますけれども、やはり機関がある以上は、やはりどうしても財投の融資をしなきゃいかぬ、という意味では、これは全部が硬直化と申し上